コライト

日付:2021年10月11日
助成金情報

2022年度 地球環境基金

地球環境基金は、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体(環境NGO・NPO)が行う環境保全活動への助成その他の支援を行っています。

募助成金概要

名称

2022年度 地球環境基金

締切日時

応募期間:2021年11月11日(木)~12月2日(木)13:00まで

分野 自然環境 |
助成対象となる活動内容

① 分野
活動の分野は、民間の非営利団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動(地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野)を助成対象としています。
② 区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。
※活動対象地域は、(4)活動対象地域(p.15)をご参照ください。
③ 形態
活動の形態は、以下の4種類に対し幅広く助成を行っています。
a.実践
b.知識の提供・普及啓発
c.調査研究
d.国際会議

助成メニューは「助成金額」の欄に記載しました。

その他、詳しくは募集案内をご覧ください。

助成金額

① はじめる助成(イ・ロ・ハ案件)
ア.助成期間:1 年間
イ.対象となる活動:環境保全に資する活動であり、かつ地域に根ざした活動
ウ.助成対象団体:1)助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
2)団体設立から 10 年以下であること
3)過去に地球環境基金の助成を受けたことがないこと
エ.要望可能金額:50 万円~300 万円(1 年間あたり)

② つづける助成(イ・ロ・ハ案件)
ア.助成期間:最大 3 年間
イ.対象となる活動:環境保全に資する活動、同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動、及び様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
ウ.助成対象団体:1)助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
2)直近3年間にはじめる助成を受けた団体、または過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること。
エ.要望可能金額:50 万円~300 万円(1 年間あたり)

③ ひろげる助成(イ・ロ・ハ案件)
ア.助成期間:最大 3 年間
3 年間の成果を踏まえて活動を発展させる場合は、連続して最大3年間まで要望可能
イ.対象となる活動:環境保全に資する活動(別表1(p.14)に掲げる活動)であり、かつ団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
ウ.助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
(ひろげる助成を連続 6 年間の助成を受けた場合、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。)
エ.要望可能金 額:1)200 万円~800 万円(イ案件)(1 年間あたり)
2)200 万円~600 万円(ロ・ハ案件)(1 年間あたり)
(参考)活動区分活動は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

④ フロントランナー助成(イ・ハ案件)
ア.助成期間:原則 3 年間
ただし、要望時に 5 年間の活動計画書を提出した場合、活動の進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大 5 年間までの助成が可能です。
イ.対象となる活動:先進的で新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
ウ.助成対象団体:1)主たる事務所を日本国内に有していること
2)助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
(フロントランナー助成を受けた場合、その後 2 年間は本基金
の助成金に要望することができません。)
エ.要望可能金額:600 万円~1,200 万円(1 年間あたり)

⑤ プラットフォーム助成(イ・ハ案件)
ア.助成期間:最大 3 年間
イ.対象となる活動:様々な団体が連携・協働することで、特定の環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
ウ.助成対象団体:1)事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
2)事務局となる団体は助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
エ.要望可能金額:200 万円~800 万円(1 年間あたり)

⑥ 復興支援助成(ハ案件)
※復興支援助成メニューの申請は、継続3年目の活動のみ。
新規案件については、各助成メニュー(活動分野:復興支援等)にて、引き続き要望を受け付けています。
ア.助成期間:最大3年間
イ.対象となる活動:東日本大震災及び熊本地震被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
ウ.助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
事務所所在地が被災地域外であっても応募が可能
エ.要望可能金額:100 万円~500 万円(1 年間あたり)

⑦ 特別助成(ハ案件)
ア.助成期間:原則 1 年間
イ.対象となる活動:地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す、その準備・基盤づくりを行う活動
例えば、地域課題の状況の分析、連携・協働の構築を目指した意見交換会・有識者等会議の開催、関係者への周知・情報提供、シンポジウム等の開催など。
ウ.助成対象団体:1)主たる事務所を日本国内に有していること
2)助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
エ.要望可能金額:50 万円~200 万円(1 年間あたり)

⑧ 地球環境基金企業協働プロジェクト
<LOVE BLUE 助成>(ハ案件)
平成 27 年度(2015 年度)より一般社団法人日本釣用品工業会と地球環境基金との協働で、LOVEBLUE 助成(旧つり環境ビジョン助成)を開始しております。

事業主体

独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課

TEL:044-520-9505
FAX:044-520-2192
E-mail:kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ:https://www.erca.go.jp/jfge/

県内の助成実績
ホームページ

こちらをご覧ください。(募集方向などがダウンロードできるほか、電子申請も可能です。)

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