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日付:2022年12月16日
助成金情報

令和4年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集

『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
これが洲崎福祉財団の理念です。

しかし、今の社会はこのような理念に対し、大変厳しい現実を突きつけているように思われます。

様々な分野での世界的な競争激化の中、社会の風潮はますます競争原理の徹底による生産性・合理性の追求に傾き、個人に対するスキルや効率など経済的合理性の要求も、より妥協を許さないものとなって来ています。これは、共同体の理念とは反対の極にある疎外・排除の傾向を生む原因ともなり得るものです。このような社会の中では、意欲と優れた資質を持ちながらも社会への参加には一定の手助けを必要とする人々は、その参加のチャンスを制限され、又は奪われかねません。

また、一方、このような社会の実情を緩和し、社会共同体の理念に基き障害者支援を行うことが期待される公にあっても、決して明るい将来の方向性が見えているとは言えません。

財政の状況が悪化する中、高齢者の増加、人口減少など公が対応すべき問題はより多様化、深刻化しています。

公の制度的性格として、国民の多数に直接的に関係する問題の解決が優先される事はある種やむを得ない事でもあり、その負の面として顕現する可能性があるのが障害者の中でもより少数なカテゴリーに属する人々に対する支援や、障害者自立支援等における先進的試み等、広範な社会的認知が未だ得られていないことがらへの公的支援の稀薄化と考えられます。

このような諸条件の中で、冒頭に掲げたような理念を現実化する為には、公と並び、これと相互補完するものとして一般民間人や民間非営利組織による継続的社会活動の拡大が、今後の社会ではますます重要になると考えられます。

このような現実認識のもと、私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。

募助成金概要

名称

令和4年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集

締切日時

令和515日から令和5218日(消印)

分野 社会福祉 |
助成対象となる活動内容

■対象事業

 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業

 ・助成決定後、令和5年6月1日から開始し、令和5年11月30日 (半年以内)までに終了する事業

■対象団体

 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)。もしくは、法人格がない任意団体であっても、3年以上の継続的な実績と、今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。

 ・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(北海道・東北・関東・中部地方)に所在。

 ・難病患者及びその家族を支援している患者会・家族会等(法人格は不問)。

助成金額

今期5,000万円予定  

1件あたりの上限額200万円(下限額は10万円)、但し 【福祉車両】と【施設工事】は上限300万円

事業主体

公益財団法人  洲崎福祉財団

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