助成 SUBSIDY

更新日:2015.06.06
終了

地域文化の振興をめざして 助成事業 (公財)全国税理士共栄会文化財団

募助成金概要

名称

助成事業 (地域文化の振興をめざして)

締切日時

平成27年6月1日~平成27年10月31日

活動分野
助成対象となる活動内容

1.趣旨
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に 心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うもの です。

 

2.助成対象
①音楽・舞踊・演劇等の芸術活動分野
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体。
②伝統芸能分野
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体。
③伝統工芸技術分野
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体。
④人材養成事業分野
地域における芸術活動に関する運営・企画及び伝統芸能・伝統工芸技術の保存及び継承のための活動等に係る人材養成に対する助成。

3.助成条件
①助成金は、活動のための諸費用を要するものとします。
◆例:研修費、会場費、材料費、道具費、記録費、衣装修繕費等
②芸術活動分野、伝統芸能分野および人材養成事業分野の助成は、平成28 年4 月1日から平成29 年3 月31 日までに実行および支出するものを対象とします。
③家元・流派が確立され、維持の見通しが立つようなものは除きます。
④過去に本財団から助成を受けたものについては、原則として重複しての助成はいたません。
⑤海外での活動に対しては助成いたしません。
⑥助成による「活動結果報告書」(当財団所定の用紙)等の提出が可能であること。
*報告書には領収書(写)、写真、新聞・雑誌等報道記事他を添付してください。
*パンフレット・チラシ等を作成の際は当財団名を記載してください。

 

その他
 推薦制公募方式とします。
税理士会及び税理士協同組合並びに税理士、都道府県教育委員会・文化関係部局、学識経験者、報道機関、いずれかの推薦及び本財団所定の推薦書を必要とします。

 

応募方法

本財団ホームページから助成申込書をダウンロードしてください。
推薦制公募方式とします。
税理士会及び税理士協同組合並びに税理士、都道府県教育委員会・文化関係部局、学識経験者、報道機関等いずれかの推薦及び本財団所定の推薦書を必要とします。
申請書は郵送(簡易書留他、宅急便は不可)でお願いします。

詳しくはこちら

http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 500,000円

事業主体

(公財)全国税理士共栄会文化財団

〒141-0032東京都品川区大崎1丁目11番8号
日本税理士会館4階
TEL.03(5740)8331  FAX.03(5740)8333

県内の助成実績
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