助成対象事業 社会福祉等に係るすべての事業 ただし、高齢者や障害者が地域で暮らすための在宅サービス、通所サービス、就労支援のための車両配備を優先します。 海外寄贈(中古車両を医療・福祉の増進のため寄贈する事業) 日本財団の助成事業で配備された後、役割を終えた福祉車両を海外に寄贈する事業を定期的に行っています。原則として、海外寄贈できる車両は以下の基準を満たす中古車両です。 日本財団から助成された車両である 初度登録が2005年(平成17年)3月以前である、又は申請時点で走行距離が100,000kmを超えている ただし、決定後に、中古車両を提供できない、または上記の基準を満たさない車両であった事が分かった場合は決定を取り消しますので、ご留意ください。 ※本申請と同様の申請(使用予定施設が同じで、かつ同機能の福祉車両)を日本財団以外の助成団体に、「申請をしている」または「申請予定」の場合は、審査の過程で優先順位が下がることがあります。 ※2015年度より、原則として1法人(1団体)につき、最大2台までの助成となります。 設定車両について 下記の「設定車両一覧表」より、ご希望の車種をお選びください。車両の大きさと利用ルートの道幅とをご確認ください。 車両デザインは、当財団指定のものになります。カタログの写真でご確認ください。 各車両とも、複数台の申請が可能です。ただし、その場合は1台ごとに申請してください。 ※注 希 望車種の選定には「設定車両一覧表」のリンク先に掲載されている車両カタログ(※1)を参考にしていただき、車両の仕様・自己負担額・オプション等につい て不明な点がある場合は、「日本財団福祉車両について」と前置きしたうえで、下記記載の「車両メーカー連絡先」までご連絡ください(※2)。 見積 書の金額から車種ごとに設定している助成金額を引いたものが、自己負担額になります。自己負担額を確認するためには、見積書が必要です。「設定車両一覧 表」のリンク先に掲載されている各車両メーカーごとの見積依頼書(6月1日掲載)を用いて、「車両メーカー」まで直接ご連絡いただき、必ず見積書をお取り 寄せください。 全ての車両について4WDの設定が可能です。ただし設定に関する費用は自己負担になります。詳細については、車両メーカーまで直接お問い合わせください。 日本財団にて指定された装備以外に助成対象者の皆様が独自で装備(オプション)を追加することはできますが、追加注文にかかる費用は自己負担となります。 (※1)カタログに記載されている内容は、2015年5月現在のもので、モデルチェンジ等により予告なく変更されることがありますのであらかじめご了承ください。(設定車種そのものの変更はありません) (※2)設定車両は日本財団仕様となっており、通常の販売車両とは異なるため、必ず下記記載の「車両メーカー連絡先」までご連絡ください。
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http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/cars/ |