知的交流会議助成（平成28年度）

平成27年12月1日

申請資格
海外及び国内の非営利団体（大学、研究所、非営利公益団体等）。ただしASEAN１０か国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオス）と米国所在の団体は対象外。

対象事業
⑴ ２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの間に実施される、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等を行う対話・交流事業。
⑵ 事業のテーマは、次のア．又はイ．のいずれかに該当すること。
ア 日本と諸外国との共通の課題や国際的重要課題（テーマの例としては、少子高齢化、環境・エネルギー、文化の多様性と多文化共生等のテーマが考えられますが、これらはあくまで一例であり、他のテーマでの申請を排除するものではありません。）
イ 海外での日本理解に資するような日本関連のテーマ、日本とある国（地域）との関係に関するテーマ

助成内容
⑴ 旅費（国際航空賃、国内交通費、滞在費）
⑵ 謝金（発表・講師謝金、通訳謝金、アシスタント謝金）
⑶ その他（資料・報告書作成費、会場・機材借料、広報費等）

1件あたりの上限額： なし

（独法）国際交流基金

【問合せ先】　日本研究・知的交流部 企画調整チーム
　　　　　　　　電話： 03-5369-6069
　　　　　　　　ファックス：03-5369-6041
　　　　　　　　Eメール： r_info＠jpf.go.jp
　　　　　　　　（メールを送る際は、全角＠マークを半角@マークに変更してください。）

http://www.jpf.go.jp/j/program/intel.html#2-1