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日付:2015年10月02日
助成金情報

終了
知的交流会議助成(平成28年度)

日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題を含む)についての国際会議、シンポジウム、セミナー等を行う対話・交流事業の実施経費の一部 を助成することによって、諸外国との知的交流を強化し、日本の対外発信と世界における知的貢献を促進することを目的とします。
日本と外国の二国間での事業のみならず、参加者が日本を含む多国間にわたる事業も対象となります。

募助成金概要

名称

知的交流会議助成(平成28年度)

締切日時

平成27年12月1日

分野 地域づくり | こども | 社会福祉 | 文化芸術、スポーツ、化学 | 自然環境 | 国際 |
助成対象となる活動内容

申請資格
海外及び国内の非営利団体(大学、研究所、非営利公益団体等)。ただしASEAN10か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオス)と米国所在の団体は対象外。

対象事業
⑴ 2016年4月1日から2017年3月31日までの間に実施される、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等を行う対話・交流事業。
⑵ 事業のテーマは、次のア.又はイ.のいずれかに該当すること。
ア 日本と諸外国との共通の課題や国際的重要課題(テーマの例としては、少子高齢化、環境・エネルギー、文化の多様性と多文化共生等のテーマが考えられますが、これらはあくまで一例であり、他のテーマでの申請を排除するものではありません。)
イ 海外での日本理解に資するような日本関連のテーマ、日本とある国(地域)との関係に関するテーマ

助成内容
⑴ 旅費(国際航空賃、国内交通費、滞在費)
⑵ 謝金(発表・講師謝金、通訳謝金、アシスタント謝金)
⑶ その他(資料・報告書作成費、会場・機材借料、広報費等)

助成金額

1件あたりの上限額: なし

事業主体

(独法)国際交流基金

【問合せ先】 日本研究・知的交流部 企画調整チーム
        電話: 03-5369-6069
        ファックス:03-5369-6041
        Eメール: r_info@jpf.go.jp
        (メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)

県内の助成実績
ホームページ

http://www.jpf.go.jp/j/program/intel.html#2-1

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