平成28年度「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」

平成28年3月4日（金）

事業の内容
 ①検討委員会の設置
委託先団体は、青少年教育施設、学校関係者、医療関係者、行政機関等と連携し、取組体制の強化を図るため、以下のようなメンバーで構成する検討委員会を設置する。検討委員会は、事業の企画立案、運営を行うとともに、事業実施後の評価検証を行うこと。

②青少年教育施設を活用したプログラムの実施
１．概要
参加者には、1週間程度インターネットから離れた上で、青少年教育施設を活用して規 則正しい集団生活を体験させること。また、認知行動療法等でネット依存に対する講習や学習の実施、事前のオリエンテーションや事後のプログラムの実施、併 せて家族支援プログラムも実施すること。

２．プログラムの内容（例）
・　自然体験活動や宿泊体験活動
・　コミュニケーションを通じた活動
・　自主的にスポーツに取り組む活動
・　規則正しい生活と健康的な食事の指導
・　参加者に付き添うメンターによる指導
※メンター：心理系大学等の学生ボランティア
３．フォローアップ
プログラム終了後も定期的に臨床心理士、メンターなどが家庭訪問を実施すること。
４．安全への配慮
本事業の実施に当たっては、安全管理のため次のような点に配慮し、無理のない規模で事業を実施すること。
・　参加者の体調と心の状態の把握
・　指導者の適正な配置
・　緊急時の対応方法についての事前検討
・　活動における諸注意事項の徹底
５．参加者のリクルート
参加者のリクルートについては、医療関係団体等と連携し、ネット依存傾向と判断するための指標を用いるなど、事前にアンケート等で調査した上で参加者を決めること。

1件あたりの上限額： なし

文部科学省

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