補助金申請する際に求められる「公益性」。自分たちでは「公益的≒社会・地域のためになる！」だと思っているのに、行政側からはなかなか良い反応が得られないことも…。
それは、行政側が補助金で後押ししたいと考える「公益性」とギャップがあることが原因です。
補助金申請では、自分のやりたい企画と、補助金を出す側の考える「公益性」のギャップを埋めるような視点を盛り込んで企画を考えましょう。

不特定多数に開かれているか？

地域のため、社会のためにと思っても、その対象となる人や、地域が限られているケースは多々あります。
広く開かれた事業にするために、会場や日時、広報の方法、定員数などで工夫をしましょう。

社会課題の解決につながるか？

その事業はどんな社会課題に向き合っていますか？ニュースや社会性、時流を意識しましょう。
設定した社会課題が、行政側の課題感と一致していると応援してもらいやすいですよ。

地域や関係団体への波及効果はあるか？

事業を行うことを通じて、会員や連携先、財源が増えるなど団体の成長につながっているか？
また、事業をすることで、地域や関係団体にもメリットがあるか？をアピールしましょう。

独自性のある事業か？

行政側は「同じような事業はすべて補助しなければ」という公平性の観点があります。
既に一般的に行われている企画や、定例的に開催されるイベントは対象になりにくいため、違いや、独自性を意識しましょう。

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