ボランティアや持ち寄りが基本のNPOや市民活動でも、続けていくには最低限の資金は必要です。今回は、4つの活動資金源について紹介します。
会費
メンバーから集めるお金です。
サークル活動や互助的な活動は参加メンバーから一定金額を集め、その中でできる活動を考えることが一般的です。会費は、年ごとに定期的に集めることもあり、見通しの立ちやすい財源です。急激に増やしていくことは難しいですが、安定運営のためには、少しずつでも積み上げたい財源です。
事業収入
活動の対価としてもらうお金です。
イベントの参加費やサービス利用料、物販など受益者から直接もらうお金で、行政や企業などから依頼を受けて事業や企画を行う場合もここに含まれます。団体の事業の拡大に直接結びつく財源でもありますが、採算が合わないことや、受益者負担のお願いがしにくい活動では取り入れるのが難しい面もあります。
補助金・助成金
補助金・助成金は、国や地方自治体等が、NPO法人等が行う特定の事業などに対して支援する目的で提供されるものです。
資金調達に苦労するNPO・市民活動を力強く後押ししてくれる一方で、申請や報告書作成の手間、補助事業自体の廃止や、内容変更、続けて使えない補助制度もあるなどのリスクもあります。
寄付金・協賛金
活動に賛同した個人や事業者からの資金提供です。
寄付を集めるには活動の趣旨や社会的意義に共感してもらうことが大切です。会費と違って定期的ではなく、単発での支援が一般敵です。近年は「クラウドファンディング」や、「マンスリーサポーター」といった新しい取り組みも広がっています。