団体の立ち上げ時や、活動を続けていくうちに「会則」や「規則」の必要性に迫られることもあります。今回は、「会則」がなぜ必要なのか？何を盛り込む必要があるかについて解説します。

会則は「もしも」の時のためにある

物事が上手く行っている時には、「ルール」はあまり気になりません。特に市民活動のような小さな集まりの場合ほど会則の必要性を感じないかもしれません。けれど、なにかトラブルが起こった時、いざ話し合いで解決しようとすると揉めに揉めて、問題をうまく収めることができなくなったというケースも耳にします。もしもの時にこそ、客観的な判断基準となる「ルール」が必要です。

会則作成のポイントは「権限」

法人格を持つ団体は「定款」として法律で記載内容が決まっていますが、任意団体の会則・規則の内容は自由です。では何を記載すれば良いのでしょうか？団体の目的や、事業内容を書くことが多いですが、最大のポイントは「権限」。一言で言うと「誰が何を決められるのか？」です。例えば、代表者は誰が決めるのか？会則の変更は誰が決めるのか？活動計画は誰が決めるのか？などが考えられます。

「権限」を持つ人をどう決めるか？

多くの組織にとって最も権限があるのが、会員による「総会」です。誰でも会員になれる会であれば、入会条件を設定する団体もあります。また、全てを総会で決めるのは大変なため、総会で選出する「役員」に多くの「権限」を与えます。その一方で、任期や選出方法を定めることで、会員の声が反映される体制を整えます。このように、物事の決め方の手順をルール化することで、トラブルが起こった際に、最終的に誰の決断に従うのかを明確にすることがでいます。

【おまけ】

会則・規則の具体的な記載内容や、雛形はこちらの記事をチェックして下さい

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