どんな取り組みにも課題は付きもの！地域活動の実践者に聞く、ノウハウコラムです。
試行錯誤を重ねて、自分たちなりの答えを築いてきた一歩先ゆく団体の取り組みにはヒントがたくさん。
これを読めば、みなさんの活動にヒントと勇気が湧いてくるかも！

市民活動や地域活動の取り組みが広がるにつれて、活動の「目指すべき地域の姿」や「理想の活動成果」のハードルを高くしすぎていませんか？　ほとんどボランティアで成り立っている市民活動は、理想や活動領域を大きく考えすぎると、持続可能なものではなくなってしまいます。市民活動が担うべき活動領域を考える際には、福祉の分野の「地域包括ケアシステム」で言われる「自助・互助・共助・公助」の考え方が参考になります。

現代社会の問題点のひとつは、共同体の空洞化により、多くの人々が自助＝市場と、公助＝行政サービスだけを頼りに生活している点にあると言われています。

その中で、改めて互助的な関係性を取り戻し、多様なコミュニティに囲まれて生活できる社会をつくろうという動きが市民活動です。

もちろん、行政の補助金を活用する際には「公益」に配慮する必要はありますが、市民活動はあくまでも社会の中の互助的な関係性を豊かにするための活動。「できることを・できる範囲で」が市民活動の基本です。

公益に偏りすぎることなく、活動が自分たちの実生活にプラスになっているという実感や、無理なく続けられる活動量を大切に、自分たちが持続可能な活動領域を考えていきましょう。

【Q1】補助金の募集要項などでよく見る「公益性」とは何ですか？

【A1】公益は公共の利益のこと。その事業で利益を得る人が社会全体、不特定多数に開かれているかどうかがポイントです。逆に、受益者が特定の個人や団体、対象に限られている事業は、公益性が低いとみなされる場合があります。

【Q2】補助金が打ち切られると、活動ができなくなってしまうのですが…。

【A2】本来、市民活動はメンバーが自分たちのできる範囲でできることを行う「互助」的な活動です。そのため資金も自分たちが用意できる範囲で活動することが望ましいと言えます。まずは自己資金でまかなえる活動の最小単位は何か？を基準に、活動内容を見直してみてください。

本記事は、らこって2020年9月号でご紹介しています。