2023年度　地球環境基金助成金

2022 年 11 月 10 日（木）正午～同年 12 月１日（木）13:00

① はじめる助成（イ・ロ・ハ案件）
ア．助成期 間：1 年間
イ．対象となる活 動：環境保全に資する活動（別表１（p.13）に掲げる活動）であり、かつ地域に根ざした活動
ウ．助成対象団 体：1）助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
2）団体設立から 10 年以下であること
3）過去に地球環境基金の助成を受けたことがないこと
エ．要望可能金 額：50 万円～300 万円（1 年間あたり）
② つづける助成（イ・ロ・ハ案件）
ア．助成期 間：最大 3 年間
イ．対象となる活 動：環境保全に資する活動（別表１（p.13）に掲げる活動）、同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動、及び様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
ウ．助成対象団 体：1）助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
2）直近３年間にはじめる助成を受けた団体、または過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること。
エ．要望可能金 額：50 万円～300 万円（1 年間あたり）
（4）活動対象地域
（参考）活動区分 活動は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

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③ ひろげる助成（イ・ロ・ハ案件）
ア．助成期 間：最大 3 年間
3 年間の成果を踏まえて活動を発展させる場合は、連続して最大３年間まで要望可能
イ．対象となる活 動：環境保全に資する活動（別表１（p.13）に掲げる活動）であり、かつ団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
ウ．助成対象団 体：助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
（ひろげる助成を連続 6 年間の助成を受けた場合、その後２年間は本基金の助成金に要望することができません。)
エ．要望可能金 額：1）200 万円～800 万円（イ案件）（1 年間あたり）
2）200 万円～600 万円（ロ・ハ案件）（1 年間あたり）
④ フロントランナー助成（イ・ハ案件）
ア．助成期 間：原則 3 年間
ただし、要望時に 5 年間の活動計画書を提出した場合、活動の進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大 5 年間までの助成が可能です。
イ．対象となる活 動：先進的で新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
ウ．助成対象団 体：1）主たる事務所を日本国内に有していること
2）助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
（フロントランナー助成を受けた場合、その後 2 年間は本基金の助成金に要望することができません。）
エ．要望可能金 額：600 万円～1,200 万円（1 年間あたり）
⑤ プラットフォーム助成（イ・ハ案件）
ア．助成期 間：最大 3 年間
イ．対象となる活 動：様々な団体が連携・協働することで、特定の環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
ウ．助成対象団 体：1）事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
2）事務局となる団体は助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること
エ．要望可能金 額：200 万円～800 万円（1 年間あたり）
⑥ 特別助成（ハ案件）（地域循環共生圏）
ア．助成期 間：最大 2 年間
イ．対象となる活 動：地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す、その準備・基盤づくりを行う活動
例えば、地域課題の状況の分析、連携・協働の構築を目指した意見交換会・有識者等会議の開催、関係者への周知・情報提供、シンポジウム等の開催など。
ウ．助成対象団 体：1）主たる事務所を日本国内に有していること
2）助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
エ．要望可能金 額：50 万円～200 万円（1 年間あたり）

助成メニューによって変わります

独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課

《問い合わせ先》
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ＦＡＸ：０４４－５２０－２１９２
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
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《要望書類の提出方法》
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
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