寄付金付年賀はがきによる年賀寄付金助成は、1949年の開始以降、今年で78年目を迎え、日本固有の寄付文化として発展してきました。
お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展や環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいものと考えています。
2027年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、2026年7月に発生した令和8年熊本地震に係る被災者支援および被災地域の復旧・復興に資する事業を対象として特別枠を設けます。被災地域の課題解決や生活再建、コミュニティの復興支援などに取り組む団体からの申請をお待ちしております。