本県の出生数は減少傾向にあり、合計特殊出生率も1.44(H25)と低い水準にあり、人口の自然減に歯止めがかからない状況にあります。
県ではこの喫緊の課題に対応するため、国に対し有効な少子化対策の施策を提言することを目的に、以下のとおり、モデル事業を実施する企業・団体を募集します。
更新日：2015.05.22
新潟県少子化対策モデル事業｜新潟県
募助成金概要
| 名称 | 新潟県少子化対策モデル事業 |
|---|---|
| 締切日時 | 平成27年6月10日（水） |
| 活動分野 | 地域づくり | こども |
| 助成対象となる活動内容 | ６類型から企業・団体が選択して事業を実施し、県が支援を行います。平成29年度まで３年間事業を実施し、効果検証のためのデータを提出していただきます。 詳細はこちら |
| 助成金額 | 詳細はこちら |
| 事業主体 | 新潟県福祉保健部児童家庭課 |
| 県内の助成実績 | |
| ホームページ | 詳細はこちら |