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日付:2015年09月05日
助成金情報

終了
2016(平成28)年度年賀寄附金配分

 年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(1949(昭和 24)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄附金付年賀葉書」という。)及び「寄附金付お年玉付郵便切 手」(以下「寄附金付年賀切手」という。)の寄附金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949(昭和 24)年12 月から、寄附金付年賀切手は、1991(平成 3)年から発行しています。

募助成金概要

名称

2016(平成28)年度年賀寄附金配分

締切日時

平成27年11月13日

分野 社会福祉 | その他 |
助成対象となる活動内容

 申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。

 申請可能団体は、下表に掲げる法人(*4)であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を順守してい る必要があります。
(*4)一般社団法人及び一般財団法人は、2014(平成 26)年度から、一般枠においても申請可能団体となっております。

助成金額

1件あたりの上限額: 5,000,000円

事業主体

日本郵便

年賀寄附金ホームページに「お問い合わせ用フォーマット」を用意しております。必
要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
・年賀寄附金に関するお問い合わせ
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html

県内の助成実績
ホームページ

https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h270831_01.html

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