助成 SUBSIDY

更新日:2024.04.08
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第23回 緑化技術コンクール(旧:屋上・壁面緑化技術コンクール)

気候変動適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術を広く募集します。

都市緑地を質・両面で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠です。
本コンクールは、気候変動への適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術について、積極的に取り組み、優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市緑化技術の新たなフェーズへの移行に寄与することを目的としています。

※「屋上・壁面緑化技術コンクール」は、第23回(2024年度)より「緑化技術コンクール」となりました。

<募集内容>

◎ 緑化施設部門(旧「屋上緑化部門」「壁面・特殊緑化部門」)
応募対象 良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度(well-being)の向上等の課題解決に資する緑化施設。
◎ 特定テーマ部門
 「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
応募対象 植栽計画、施工技術、維持管理技術(灌水、施肥、除草)、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。

<応募資格>

応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください(所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください)。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
緑化施設部門は、国外の作品も応募可能とします。ただし、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。
特定テーマ部門は、国外の製品・技術も応募可能とします。ただし、応募製品・技術についての技術上・製造上の責任を負うことができるものとし、日系の企業が応募者に名を連ねているものとします。
※応募者が反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力と関係を有していないこととします。

2024年10月中旬、応募者全員に通知します。

応募方法、応募用紙のダウンロードは、こちらのページにてご確認ください。

<表彰>

(1)次の各賞を、応募作品の部門ごとに表彰します。

賞/部門 緑化施設部門 特定テーマ部門
国土交通大臣賞
(土木・建築計画、都市計画等の視点から)
2点以内 (賞状、副賞)
環境大臣賞
(生物多様性、環境への配慮等の視点から)
2点以内 (賞状、副賞)
日本経済新聞社賞
(緑化の効果により、経済・社会等に好影響を与えたと評価された作品・製品・技術)
2点以内 (賞状)        
都市緑化機構会長賞
(緑化による先駆的な取り組み(例えば、緑化技術および緑化による普及啓発等)が優れている、または、他に類を見ない作品・製品・技術)
2点以内 (賞状)        
2027年国際園芸博覧会協会特別賞
(2027年国際園芸博覧会において、日本から海外への発信が可能な、緑豊かな都市生活の実現に資する革新的で、造園・緑化を支える将来性のある製品・技術)
(該当なし) 1点以内 (賞状)

(2)所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者など連名による応募の場合は、賞状は連名で作成し、1枚を授与します。

(3)審査結果の報告は、公益財団法人都市緑化機構の機関誌『都市緑化技術』に掲載します。

(4)受賞作品の概要は、公益財団法人都市緑化機構のホームページに掲載します。

(5)表彰は2024年12月に都内で開催される「みどりの『わ』交流のつどい―都市の緑三賞表彰式-」にて行います。

(6)ほか応募に関する詳細は、応募要綱をご確認ください。

募助成金概要

名称

第23回 緑化技術コンクール(旧:屋上・壁面緑化技術コンクール)

締切日時

2024年6月30日(日)

活動分野 自然環境
助成対象となる活動内容

◎ 緑化施設部門(旧「屋上緑化部門」「壁面・特殊緑化部門」)
応募対象 良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度(well-being)の向上等の課題解決に資する緑化施設。

◎ 特定テーマ部門
 「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
応募対象 植栽計画、施工技術、維持管理技術(灌水、施肥、除草)、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。

助成金額
事業主体
県内の助成実績

公益財団法人都市緑化機構

ホームページ

緑化技術コンクール