2026年度　応募要項【助成総額約4億円】

助成目的

物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

助成対象団体

1. 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
   • 社会福祉法人
   • 医療法人
   • 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
   • NPO法人(特定非営利活動法人)
   • 一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
     ※助成の正式決定は非営利型移行後
   • その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
     • 理事を2人以上置いていること
     • 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

   ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。

   • 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
   • 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
   • 監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
2. 生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。